事業所番号　1362990655

利用料等

　事業を提供した場合の利⽤料の額は、厚⽣労働⼤⾂が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには、介護報酬告⽰上の額に各利⽤者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とします。
　詳細は、下記料⾦表に提⽰します。
　通常の実施地域を越えて⾏う事業に要した交通費は、その実施地域を越えた地点から⾃宅までの交通費の実費を徴収します。
　なお、⾃動⾞を使⽤した場合の交通費は、実施地域を越えた地点から、１キロメートルあたり５０円を徴収します。
　また、交通費は往復分を徴収する。なお、駐⾞場利⽤料⾦については実費を徴収します。
　死後の処置料は、通常営業時間内は、１０,０００円とし、通常営業時間外については、１５,０００円を徴収します。
　健康保険法及び介護保険法の適⽤範囲外による訪問看護の場合は、３０分につき５,５００円の利⽤料を徴収します。
　費⽤の⽀払いを受ける場合には、利⽤者⼜はその家族に対して事前に⽂書で説明をした上で、⽀払いに同意する旨の⽂書に署名（記名押印）を受けることとします。

料金表

　健康保険法及び介護保険法の適用範囲外による訪問看護の場合…　30分　5，500円
　自動車を使用した場合の交通費…　1キロメートルあたり　50円（往復分につき×2倍）
　駐車場を使用した場合及び公共機関を使用した場合の交通費…　交通費の実費
　死後の処置料…　通常営業時間内　10．000円　通常営業時間外　15，000円
　地域区分…　3級地　単価　11.05

【介護保険】訪問看護・介護予防　指定訪問看護ステーション　料金表
　利用料金（1回あたり）

		(単位数)	利用料
			10割	1割負担	2割負担	3割負担
サービス利用時間ごとの料金 （訪問看護）	20分未満	314	3,469円	347円	694円	1,041円
	30分未満	471	5,204円	521円	1,041円	1,562円
	30分以上 1時間未満	823	9,094円	910円	1,819円	2,729円
	1時間以上 1時間30分未満	1,128	12,464円	1,247円	2,493円	3,740円
	理学療法士等による訪問の場合 （1回につき）	294	3,248円	325円	650円	975円
定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスと連携して訪問看護を行う場合	1月につき	2,961	32,571円	2,961円	5,922円	8,883円

※准看護師による訪問の場合、上記訪問看護費の90%で算定
※夜間（18:00～22:00）又は早朝（6:00～8:00）の場合、所定単位数の25％増
※深夜（22:00～6:00）の場合、所定単位数の50％増
※特別地域訪問看護が適用となる地域の場合、所定単位数の15%増
※中山間地域における小規模事業所加算が適用の場合所定単位数の10%増（特別管理加算、ターミナルケア加算を除く）
※中山間地域におけるサービス提供の場合、所定単位数の5%増（特別管理加算、ターミナルケア加算を除く）

加算項目

		(単位数)	利用料
			10割	1割負担	2割負担	3割負担
複数名訪問加算(Ⅰ)	30分未満 　1回につき	254	2,806円	281円	562円	842円
	30分以上 　1回につき	402	4,442円	445円	889円	1,333円
複数名訪問加算(Ⅱ)	30分未満 　1回につき	201	2,221円	223円	445円	667円
	30分以上 　1回につき	317	3,502円	351円	701円	1,051円
1時間30分以上の訪問看護の場合	1回につき	300	3,315円	332円	663円	995円
要介護5の者の場合 (定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携)		800	8,840円	884円	1,768円	2,652円
緊急時訪問看護加算 (Ⅰ)	1月につき	600	6,630円	663円	1,326円	1,989円
緊急時訪問看護加算 (Ⅱ)	1月につき	574	6,342円	635円	1,269円	1,903円
特別管理加算（Ⅰ）	1月につき	500	5,525円	553円	1,105円	1,658円
特別管理加算（Ⅱ）	1月につき	250	2,762円	277円	553円	829円
専門管理加算	1月につき	250	2,762円	277円	553円	829円
ターミナルケア加算	死亡月につき	2,500	27,625円	2,763円	5,525円	8,288円
遠隔死亡診断補助加算	死亡月につき	150	1,657円	166円	332円	498円
初回加算 （Ⅰ）	1月につき	350	3,867円	387円	774円	1,161円
初回加算 （Ⅱ）	1月につき	300	3,315円	332円	663円	995円
退院時共同指導加算	1回につき	600	6,630円	663円	1,326円	1,989円
看護・介護職員連携強化加算	1回につき	250	2,762円	277円	553円	829円
看護体制強化加算 （Ⅰ）	1月につき	550	6,077円	608円	1,216円	1,824円
看護体制強化加算 （Ⅱ）	1月につき	200	2,210円	221円	442円	663円
口腔連携強化加算	1回につき	50	552円	56円	111円	166円
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	1回につき	6	66円	7円	14円	20円
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携し訪問看護を行う場合 （1月につき）	50	552円	56円	111円	166円
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）	1回につき	3	33円	4円	7円	10円
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携し訪問看護を行う場合（1月につき）	25	276円	28円	56円	83円

【介護保険】訪問看護・介護予防　指定訪問看護ステーション　料金表
　利用料金（1回あたり）

		(単位数)	利用料
			10割	1割 負担	2割 負担	3割 負担
サービス利用時間ごとの料金 （介護予防訪問看護）	20分未満	303	3,348円	335円	670円	1,005円
	30分未満	451	4,983円	499円	997円	1,495円
	30分以上 1時間未満	794	8,773円	878円	1,755円	2,632円
	1時間以上 1時間30分未満	1,090	12,044円	1,205円	2,409円	3,614円
	理学療法士等による訪問の場合 （1回につき）	284	3,138円	314円	628円	942円

※准看護師による訪問の場合、上記訪問看護費の90%で算定
※夜間（18:00～22:00）又は早朝（6:00～8:00）の場合、所定単位数の25％増
※深夜（22:00～6:00）の場合、所定単位数の50％増
※特別地域訪問看護が適用となる地域の場合、所定単位数の15%増
※中山間地域における小規模事業所加算が適用の場合所定単位数の10%増（特別管理加算、ターミナルケア加算を除く）
※中山間地域におけるサービス提供の場合、所定単位数の5%増（特別管理加算、ターミナルケア加算を除く）

加算項目

		(単位数)	利用料
			10割	1割負担	2割負担	3割負担
複数名訪問加算 (Ⅰ)	30分未満　1回につき	254	2,806円	281円	562円	842円
	30分以上　1回につき	402	4,442円	445円	889円	1,333円
複数名訪問加算 (Ⅱ)	30分未満　1回につき	201	2,221円	223円	445円	667円
	30分以上　1回につき	317	3,502円	351円	701円	1,051円
1時間30分以上の訪問看護の場合	1回につき	300	3,315円	332円	663円	995円
緊急時訪問看護加算(Ⅰ)	1月につき	600	6,630円	663円	1,326円	1,989円
緊急時訪問看護加算(Ⅱ)	1月につき	574	6,342円	635円	1,269円	1,903円
特別管理加算 （Ⅰ）	1月につき	500	5,525円	553円	1,105円	1,658円
特別管理加算 （Ⅱ）	1月につき	250	2,762円	277円	553円	829円
専門管理加算	1月につき	250	2,762円	277円	553円	829円
初回加算（Ⅰ）	1月につき	350	3,867円	387円	774円	1,161円
初回加算（Ⅱ）	1月につき	300	3,315円	332円	663円	995円
退院時共同指導加算	1回につき	600	6,630円	663円	1,326円	1,989円
看護体制強化加算	1月につき	100	1,105円	111円	221円	332円
口腔連携強化加算	1回につき	50	552円	56円	111円	166円
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	1回につき	6	66円	7円	14円	20円
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）	1回につき	3	33円	4円	7円	10円

ご利用の流れについて

1. 各相談先へお問い合わせ

   関係機関にご相談します。

2. 主治医による訪問看護指示書の発行

   主治医から訪問看護を受けるにあたって、訪問看護指示書を発行してもらいます。
   介護保険を利用する場合も、医療保険を利用する場合も、訪問看護を利用するには主治医が出す「訪問看護指示書」が必要になります。
   指示書の発行依頼は、訪問看護師やケアマネジャーが対応することが一般的。
   その際、訪問看護指示書の作成には1週間程度かかることが多いため、なるべく早めに頼んでおくと安心です。

3. ケアマネによるケアプランの作成

   訪問看護ではケアマネジャーが「ケアプラン」を作成し、訪問看護サービスはケアプランに沿って進めていくのが基本です。
   1回の訪問時間は、20分、30分、1時間、1時間半の4区分。 ケアプランの内容により、必要に応じて時間を調整します。
   利用者の状態や看護ケアの内容にもよりますが、最初のうちは週1の30分からスタートし、状況に応じて増やしていく流れが一般的です。

4. サービス担当者会議

   ケアプランの原案が出てきたら、ケアを受ける本人や利用者をサポートする関係者が集まって「サービス担当者会議」を開き、ケアプランの内容を検討します。
   会議の中で意見を出し合い、プランを改善したり、場合によっては内容を変更したりすることもある大切な集まりです。
   利用者をサポートする関係者には、ご家族をはじめ訪問看護師や介護士、ケアマネジャー、場合によっては福祉用具業者などが含まれます。
   利用者やご家族の生活に寄り添ったプランの作成のためには、本人だけでなく関係者の意見もケアプランに盛り込むことが大切です。

5. 訪問看護ステーションと契約

   ケアプランが定まったら訪問看護ステーションとの契約になります。
   ステーションとの契約は、主に利用者のご家族が対応することが多いです。
   重要事項説明と契約書には、訪問看護サービスの利用料や人員体制、日時などが記載されています。
   訪問看護ステーション側は、契約にともない重要事項説明書を作成し、内容を契約前にきちんと説明できるようにしておきます。
   ケアをする看護師が「契約内容を知りません」という状態では、利用者は不安を感じます。 利用者に説明をする前に必ず一度は目を通し、不明点があれば確認しておくと安心です。
6. 訪問看護サービス開始
   契約が済んだら、訪問看護師が事前に立てる「訪問看護計画書」に沿ってサービスを提供します。
   訪問看護計画書は、ケアマネジャーの作るケアプランに準じた形で作成されるものです。
   訪問看護を通してどのような状態にするのかといった療養の目標や、目標達成のための具体的なサービス内容などを記載する書類です。
   訪問完了後には「訪問看護報告書」としてサービス内容を記載し、月に一度を目安に主治医へ提出することを忘れずに行います。

---

医療保険と介護保険の違い

　医療保険と介護保険の適用条件　

　医療保険と介護保険の適用条件の違いをまとめると、以下のようになります。

	要介護・要支援　受けていない	要介護・要支援　受けている
		16特定疾病以外	16特定疾病
40歳未満	医療保険
40歳以上～65歳未満	医療保険		介護保険
65歳以上	医療保険	介護保険

　医療保険の場合
　医療保険では、以下の年齢や条件で区分を設けています。
　・40歳未満（0～39歳）の方
　・40歳以上～65歳未満で、16特定疾病（※1）以外の方
　・40歳以上～65歳未満で、介護保険第2号被保険者（※2）ではない方
　・65歳以上で、要支援・要介護の認定を受けてない方
※1　厚生労働省「特定疾病の選定基準と考え方」
※2　介護保険第2号被保険者…40歳以上65歳未満の建保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険加入者

　医師によって訪問看護の必要があると判断された40歳未満の方や、16特定疾病以外の40歳以上65歳未満の方、要支援・要介護の認定を受けていない65歳以上の方が、基本的に医療保険の適用となります。
　ただし、要支援・要介護の認定を受けていても、「厚生労働大臣が定める疾患等」（19の疾病と1つの状態）に該当する場合は、医療保険の適用です。また、特別訪問看護指示書が出た場合も医療保険を利用できます。
　　　　

　介護保険の場合
　介護保険の年齢区分も、医療保険と同様に40歳以上65歳未満、65歳以上となっていますが、介護保険の適用条件は次のとおりです。
　40歳以上～65歳未満の第2号被保険者で16特定疾病の方
　65歳以上の第1号被保険者で要支援・要介護認定を受けている方（第1号被保険者）
　原則として、医療保険と介護保険を併用することはできません。厚生労働大臣が定める「厚生労働大臣が定める疾患等」に当てはまる場合や、特別訪問看護指示書が出た場合は医療保険になります。

　訪問看護で医療保険が優先されるケースは？
　厚生労働大臣が定める19の疾病と1つの状態に当てはまった場合や、特別訪問看護指示書が出た場合は医療保険が優先されます。
　仮に要支援や要介護の認定を受けている場合でも、医療保険が優先になるため注意しましょう。
　　　　　

　「厚生労働大臣が定める19の疾病と1つの状態」
　1.　末期の悪性腫瘍
　2.　多発性硬化症
　3.　重症筋無力症
　4.　スモン
　5.　筋萎縮性側索硬化症
　6.　脊髄小脳変性症
　7.　ハンチントン病
　8.　進行性筋ジストロフィー症
　9.　パーキンソン病関連疾患
（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重 症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））
　10. 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）
　11. プリオン病
　12. 亜急性硬化性全脳炎
　13. ライソゾーム病
　14. 副腎白質ジストロフィー
　15. 脊髄性筋萎縮症
　16. 球脊髄性筋萎縮症
　17. 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
　18. 後天性免疫不全症候群
　19. 頸髄損傷
　20. 人工呼吸器を使用している状態
　　　

　医療保険と介護保険の利用条件と保険料
　医療保険と介護保険では、以下のとおり利用条件の違いがあります。
　医療保険と介護保険の利用条件の違い

	医療保険	介護保険
支給限度額	上限なし	上限あり
利用回数	週3回まで	制限なし
利用時間	1回30分～90分	・20分未満　・30分未満　・30分以上60分未満　 ・60分以上90分未満　の中から選べる

　医療保険と介護保険の大きな違いは、「月の支給限度額」の有無です。
　医療保険には限度額が設定されていませんが、利用し放題にならないように、次の条件で利用する決まりになっています。
　・　医師に必要と認められば、1日1回30～90分、週3回まで利用可能
　・　厚生労働大臣が定める19の疾病と1つの状態に該当した場合や、特別訪問看護指示書が出た場合は、1日2～3回、かつ週4日以上利用可能

　介護保険で訪問看護を利用する場合は、利用回数に制限はありません。
　ただし、支給限度額に上限があるため、限度額の範囲内で収まるように訪問看護を利用する必要があるのです。
　訪問看護以外にも介護保険を使ったサービスを利用するケースが多いため、結果的に訪問看護の利用は週1～2回に抑えられることが多いでしょう。

保険料の算出方法の違い
　医療保険の場合、以下の合計により報酬単位を算出します。
　1単位当たりの料金は、全国一律で10円です。
　・　訪問看護基本療養費（週当たりの訪問日数に応じて変動）
　・　訪問看護管理療養費（月の初日と2日目以降で金額が異なる）
　・　各種加算（緊急訪問看護加算、難病等複数回訪問看護加算、長時間訪問加算 など）
　
　介護保険の場合、介護度や訪問時間、各種加算（退院時共同指導加算、夜間・早朝加算、サービス提供体制強化加算など）により報酬単位数を算出します。
　1単位当たりの料金は、地域区分によって変動します。

---